ASEANサービス貿易、2015年までに完全自由化

本日の日本経済新聞国際面からの引用です。
「ASEANサービス貿易、2015年までに完全自由化」

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、域内のサービス分野の貿易を2015年までに
完全自由化する目標を掲げる方針です。
本日28日に開催するASEAN経済閣僚会議で採択する共同声明に盛り込む予定です。

ASEAN自由貿易地域（AFTA）の実現を急ぐことにより、
域外の国や地域と進めている自由貿易協定（FTA）交渉を
加速させる狙いがあるとみられています。

サービス分野の貿易はすでに、金融・電気通信・観光など
優先7分野の完全自由化の実施時期を2010年に定めています。


今回は、これら優先分野以外のすべてのサービス貿易の自由化目標を設定します。

ただ、優先分野についてもサービス貿易の自由化に向けた準備はまだほとんど進んでいないのが現状で、
今後は分野別にロードマップ（行程表）を作成するなどの具体的な作業に入ることも確認しました。

一方、先行する「モノの貿易」では、昨年11月に開かれたASEAN首脳会議で、自動車・繊維・木製品など9品目について、
タイ・シンガポールなどのASEAN当初加盟6カ国は2007年までに、ベトナム・ラオスなど後発加盟国は2012年までに、
関税を撤廃することで合意し、当初加盟6カ国の実施状況は順調であることから、12月開催予定の東アジアサミットに
向けて、さらに実施時期を前倒しして進めることも検討課題として挙げました。

27日に開いたAFTAの担当相会議では、各国とも「ASEANの市場統合を急ぐことがFTA交渉の進展につながる」との認識で一致。
通関手続き、原産地規制、規格統一などの制度面での大幅改善と域内統一を急ぐことでも合意しました。

このような経済グローバル化の流れの中で、東南アジア経済が今大きく変わろうとしています。
EUに続く大きな経済ブロックが作られていき、モノ・ヒト・お金の流れが一層流動化され、その規模は大きくなります。
経済が流動化され、規模が大きくなっていけば、もちろん民間企業は成長し、そして人々は豊かになり、
さらに消費を底上げし、ますます民間企業が成長し・・・と経済の好循環サイクルに突入するわけです。

ASEAN各国は、1998年のアジア通貨危機を乗り越えて、経済が強くなりました。
あの時期の通貨大暴落から、のしあがってきたのです。ちょっとやそっとじゃ壊れない体質ができました。
ようやく、国際社会で競争できる準備が整ったのです。

ASEAN諸国への株式投資は、こういった国際経済の流れからも将来的に有望と見ています。
ただ、各国様々な事情があるため、政治問題や財政問題、民族問題などの懸念事項ももちろん孕んでいます。
そのような諸情勢と成長期待値のバランスの見極めが、アジア株投資には大切です。

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