増税1兆6000億円規模

本日、日経新聞１面からの引用です。
『増税1兆6000億円規模、定率減税縮小、年金財源に充当』

要は、2006年度から所得税＆住民税が上がります。
で、どのくらい上がるかっつーと・・・、
「年間収入1000万円程度の夫婦＆子供１人世帯で
年間約10万円以上の負担増」
という試算が出ています。10万円はでかい。（´0｀=3

質問っ！「なぜ定率減税の縮小で所得税増税に踏み切ったんですか？！」

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それは政府にとって、サラリーマンが一番税金取りやすいからです。
（別に小泉さんに聞いたわけではありませんが・・・・）

コスト感覚が敏感な中小企業の経営者や個人事業主はとてもやっかいな存在ですが、
サラリーマンはおとなしいので、せいぜいぶつぶつ文句を言ってるだけで、
歯向かうことは決してしないからです。

それに給与天引きなので、文句を言わせる間もなく強制的に徴収できるのが
税金取る側のメリットです。


サラリーマンの所得税は、
源泉徴収（給与天引き）＆年末調整（年度末の所得税の精算）で１年分の納付が完了します。
基本的に申告不要なのです。

だから税金も「納めてる」という感覚ではなく、
「引かれてる」というのが一般的なサラリーマンの感覚だと思います。
「納税意識」がありませんから、「税金が何に使われているか？」なんてことに
興味が無いのも仕方がありません。

しかし一方では、テレビのワイドショー等で政治家のスキャンダルを見て、
一番鼻息を荒くして怒り出すのは１円も税金を払っていない専業主婦だったりします（笑）
「政治家はあなた方よりもたくさん税金払ってますからー！残念！（波田陽区風）」

そもそも源泉徴収＆年末調整という制度は、日本が第二次世界大戦で敗戦を喫した後、
膨大な「戦時国債」を返済するという目的のために作られた、「税金の前払い制度」なのです。
そんな大昔の化石のような税制度が未だに使われているというのが疑問です。

政府税制調査会は、化石のようなおじいさん連中が集まって税制の検討を行ってるそうですが、
これでは化石のような税制が次々に登場してもおかしくありません。

これも若い世代の意見を取り入れ、今後の中長期的な具体的な戦略を盛り込んだ税制改革がなされないと、
いくら増税しても益々借金まみれの国家になるでしょう。

で、話しは戻りますが、源泉徴収＆年末調整という制度が存在する限り、
サラリーマンは給与所得だけでは節税の手段が無いのです。
住宅減税とか医療費控除とかは、節税効果以上のお金が別途流れ出て行くわけですから、
そんなものは節税に値しません。

不動産屋さんの「税金安くなりますよ！」の無責任な一言に騙されて、
多額の住宅ローンを背負わないように注意しましょう。

今のところ、「給与所得以外の事業所得を作る」ことがサラリーマンでもできる唯一の節税ではないかと思います。
要は起業するのです。起業と言っても、会社作って、資本金払い込んで、ビジネスプラン作って・・・。
なんて大袈裟なものでなくていいのです。ちょっとした副業や、週末起業で充分！


立ち上げたビジネスは、継続的に事業として営んでいけば、もちろん収入を申告しなくてはいけません。
と同時に経費も申告できるのです。

「経費」って普段使っているあなたの生活費相当部分ですよ。
それがビジネスに関わっているものであれば何でも経費で落とせます。
（あまり何でもかんでも入れてしまうと税務当局にチマチマ指摘されますが）

例えば家賃。
これはサラリーマンの場合、税引き後のお金から支出しますよね。
事業者は、家賃の半額もしくは全額を税引き前のお金から支出します。

同様に、光熱費、携帯電話、書籍代、食事代、パソコン代・・・、など色んな消費支出を、
サラリーマンは税引き後のお金から捻出するのに対して、事業者は税引き前のお金から捻出するのです。

一言でまとめると、
・事業者は、収入→消費→残ったお金に税金をかける
・サラリーマンは、収入→税金をかける→残ったお金で消費する
という違いです。

細かいことを言うとサラリーマンには給与所得控除とかありますが、
基本的に税金のコントロールは不可能です。事業者は可能です。

例えば、サラリーマンを続けながらちょっとした空いた時間にインターネットで、情報売ったり、オークションやったり、
アフェリエイトなどでお小遣いを継続的に稼いでいれば、それに関する費用は申告することができます。

それに関する費用って、例えば前述の、家賃、光熱費、携帯電話、書籍代、食事代、パソコン代、ソフト代などです。

それらを全て計算に入れ、例えば、年間売上60万円、必要経費120万円だとしたら、差引60万円の損失
（損失と言ってもお金の支出は、今と何ら変わらないのです）。

それを、給与所得と合算して申告しましょう。
毎月給与から天引きされている所得税は、もっとたくさんあなたの手元に戻ります。

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・・・ちなみにワタシが政治家だったら以下の税制改革をしたい。
１．消費税を期間限定廃止→２年後生活必需品を除く消費税率アップ（10%程度）
　　→２年間限定で消費の駆け込み需要に火を付けます

２．資本金1000万円以下の新設法人は当初５年間、法人課税を低率にする（5%程度）
　　→起業や新産業の育成を助長します。

３．外国資本の法人は当初５年間、法人課税を低率にする（5%程度）
　　→世界のお金を日本に呼び込み、外国人労働者の雇用機会も増やす。

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Comments

田中さま、トラックバックありがとうございます。
今度の増税は、「頭を使わないで決めた増税」です。
政治家は知恵を振り絞ることさえ放棄しているようですね。
2005年は、とんでもない事が起きる予感がしてなりません。

Posted by kz＠銅鑼湾 at 2004年12月16日 20:23

拙著をご紹介いただき、どうもありがとうございます。

サラリーマンも、いろいろと自己防衛を考えて行動しないと、
回りに流されていては生きていけない時代になってきましたねぇ。

Posted by 中野てるひこ at 2004年12月16日 23:47

中野さま、いらっしゃいませ！m(_ _)m

> サラリーマンも、いろいろと自己防衛を考えて行動しないと、
> 回りに流されていては生きていけない時代になってきましたねぇ。

ほんと、おっしゃる通りです。
そういった意味で「週末起業」は、ビジネスへの入り口的な感覚で
大変よろしいかと思います。

これからも啓蒙活動頑張ってください。応援してます！

Posted by kz＠銅鑼湾 at 2004年12月17日 16:40