みなさん、すでにタックスヘイブンという言葉はご存じですよね。
(
→過去記事「Q2.香港はタックスヘブンですかぁ?(´Д`;」)
要は、外国企業や外国人に対して、ほとんど税金がかからない国や地域のことです。
もともとは
カリブ海や南太平洋の小さな島国などが、観光以外の産業がなかなか成り立たないために、
外国企業を誘致するために、優遇税制を導入したのがタックスヘイブンの始まりです。
でも、税金のかからない国や地域があったとしても、
「日本で生活している限り、税金を払わなくてはいけないから無意味じゃないか」
と思う人もいるでしょう。
しかし、一部の人たちにとっては、タックスヘイブンはとても重要な意味を持ちます。
→2005年も応援よろしくお願いします。m(_ _)m(株式投資ランキング)
→香港資産運用奮闘記に一票お願いします。m(_ _)m(KABLOG)
例えば、個人投資家などが、日本で株式の売買をして得た収入、配当金で得た収入などには税金がかかります。
しかし、
タックスヘイブンに会社を作り、その会社名義で株式の売買をしていれば税金はかかりません。
また、日本の会社がタックスヘイブンに子会社を作り、
自社グループの利益を
タックスヘイブンの子会社に集中させればほとんど税金を払わなくて済みます。
しかし最近は日本の税務当局も、このタックスヘイブンをただ指をくわえて見ているわけではありません。
日本の国税通則には
「タックスヘイブン税制」というものがあります。
その税制にあわせて、国税当局では様々な動きがなされています。
(
→参考資料「国際的租税回避スキーム解明PTの設置について」by 東京国税局)
タックスヘイブン税制とは、
日本の会社もしくは日本人が50%以上の株を持っている場合は、いくらタックスヘイブンにある会社であろうが、
税務上、日本の会社として扱い、日本の税金をかけるというものです。
ただ、タックスヘイブンの中には、プライバシーの保護を売り物としている地域もあり、
そこでは会社のあらゆる情報は一切漏れないようになっているところもあります。
したがって、日本の国税当局が「これは怪しい」と目を付けても、
会社の情報を一切取得することができず、
課税を断念するケースも現実多いそうです。
また、
タックスヘイブン税制にひっかかるのは、実態のないペーパーカンパニーだけであり、
タックスヘイブンにしっかりと事務所があって、事業が行われていれば適用されることはありません。
そのために、現地に会社としての実態を作って、合法的に堂々と租税回避行為を行う日本の個人投資家や会社もあります。
キャピタルゲインや配当金が無税というだけでも、実質利回りが格段に上昇しますからね。
また、
海外に1年以上居住している人は、日本人であっても「日本の非居住者」扱いになり、
日本での所得税などがかかりません。
その制度を利用して、海外に1年以上いるように見せかけ、非居住者に成りすまし、税金を逃れる方法もあります。
これも頭のいい投資家などがよく使う手です。
ちなみに、
デューク更家さんの居住するモナコ公国は、
OECDの認定する「
非協力的タックスヘイブンリスト」に含まれています。
非協力的タックスヘイブンとは、
国際的に有害な税制、透明性の欠如、および効果的な情報交換に非協力的という、
徴税側からの見地です。
逆に、納税者側からの見地では、税率が著しく低いかもしくは無税かで、まさに税金天国ということになります。
【国税庁、税務署関係の方へお願い】
もしこの記事をご覧になって、「上記の記事が間違っていますよ」というご指摘がありましたら、
是非コメントお願いします。m(_ _)m
いちおフォローするわけではないですが・・・
「正しい納税!明るい社会!申告と納税は正しくシッカリと!」
→参考:International Tax Dialog(ITD) 租税回避防止規則、タックス・シェルターに関するオンライン文書一覧
→2005年も応援よろしくお願いします。m(_ _)m(株式投資ランキング)
→香港資産運用奮闘記に一票お願いします。m(_ _)m(KABLOG)
マネーロンダリング
・なんのために海外まで行って口座を開く必要があるのか?
・開設した後はどのように利用するのか?
・開設して何をどう買ったらお金が増えるのか?
など、全てが洗練された架空のストーリーの中からイメージで理解できる、
完璧な金融小説。とても面白くて、既に10回近く読んでしまいました(笑)
→過去記事「マネーロンダリング」
Posted by causeway_bay at 15:52│
Comments(3)│
TrackBack(2)│
Edit