戦後改革が生んだ所得税の確定申告

2月16日から、所得税の確定申告が始まります。

毎年申告初日に、やれタレントが○○税務署を訪れて
「確定申告一番のり！」なんて、マスコミが報道していますが、別に一番に申告したからと言って、税金を１円たりともおまけしてくれるわけではありません。

にも関わらず、あの和田ア○コとかの満面の笑みは何なんでしょうか？！

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それにしても、仲間由紀恵を広告塔に立てて、随分見事なポスターです。

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この所得税の確定申告は、もともとの発祥は戦後のGHQ（連合軍総司令部）の
勧告によって始まりました。いわゆる戦後の化石のような法律です。

GHQの指示に従って、1947年に所得税法が全面的に改正されました。
と、同時に確定申告納税が導入されました。

それまでは、それぞれ地域の税務署が個人の所得金額を勝手に決めて、
税額まで勝手に決めていたので、地域によっての不公平感が強かったそうです。



当時の確定申告導入の目的は「民主的で公平な徴税制度」でした。
でも、制度を導入後２つの問題が持ち上がったそうです。


１．申告納税制度はなかなか思うように普及しなかった。

普及が進まなかったために、国家はどうしたか？
なんと「懸賞金付き確定申告用紙」を流通させたようです。（ホントの話）

「家族構成や収入から、あなたの所得税はいくらになるでしょう？」というような
計算問題が申告用紙に付いていて、正解者には抽選で懸賞金を出したそうです。

↑これは誠に楽しい制度ですね（笑）


２．過少申告や無申告がやたらと多かった。

導入当初は、納税者の７〜８割が過少申告などで行政処分を受けたそうです。
国税側は、こうした事態を想定し、所得金額を納税者同士でチェックする仕組み
を導入していたそうです。（言い換えると「チクリ」です）

誰かの所得金額がおかしいと思えば国税に通報し、通報によって徴収できた税額の
10分の１を、通報者にキックバックするという仕組みです。

↑これは実にいやぁ〜な制度ですね。(-_-;




こういったチクリの報奨金制度は、無くなったものの、
人はひがみっぽいので、急に豪邸を建てたり高級車を買ったりすると、
周りがひがんで、国税にチクラれた！などという話しも少なくありません。

急激に生活のレベルを上げると、悪い虫が寄ってきたり国税に通報されたりと
ろくなことありません。注意しましょう。




今年は、戦後60周年、尚かつ大増税元年です。
確定申告制度も、もっと今風にアレンジされるべきだとは思いますが、
電子申告や、コンビニ・クレジットカードでの税金払込がなかなか浸透しません。

ま、それはいくらもがいてもどうにもならないとして、大増税元年にあたって、
無駄な税金を１円も払わないためにも、化石のような確定申告制度を利用して、
賢く合法的に税金を取り戻しましょう。

サラリーマンの方はご愁傷様ですが、今からではもう手の施しようがありません。
事業主や会社経営者の方は、今からでも遅くありません。
普段個人的に負担しているが、事業に関連性のあるものが無いかどうか、
今一度見直してみましょう。(^ー^)

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※どちらも超初心者向けに解説されていますのでとても解りやすいと思います。
　1000円ちょいの出費で、税金が２〜３万戻ればこれは自分でやったほうがいい！

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