本日の日経新聞経済面からの引用です。
「財政収支10年後に均衡させるには、消費税12%軸に、歳出削減と組み合わせ」
財政制度等審議会(財務省の諮問機関)は16日、国の基礎的財政収支を
10年後に均衡させるための方策として、
第1案「歳出を30%カットする」
第2案「消費税率を19%に上げ、歳出規模は維持する」
第3案「消費税率は12%前後として、歳出削減と組み合わせる」
この3案を国会に提示します。
社会保障費の膨張に絡んだ歳出削減や、増税の議論が益々活発になりそうです。
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財務省は、
第3案「消費税の12%前後への引き上げと歳出削減を組み合わせる」案を軸に
政府内の調整を進めたいとの考えですが、道筋は今のところ不透明です。
下のグラフのように、世界の消費税率を比較すると、日本は世界的にも低税率ですが、
ただ単純な税率の比較よりも、
その使い道に問題があるとの声が大きくなっているにも関わらず、
そのあたりはなかなか見直されてはいません。
民間企業は、必死のリストラで生き残ってきたにも関わらず、官僚まだまだ甘い汁を吸い続けています。
特殊法人、議員年金、公務員年金、退職金、無駄な公共工事、非効率な業務プロセス・・・など、
歳出の見直しは、早いうちになんとかして欲しいものです。(´Д`;
→関連記事「増税1兆6000億円規模」
注意:
1.数字は標準税率です。国によっては、食料品などに軽減税率が設けられています。
2.日本の税率5%のうち1%は地方消費税です。
3.アメリカ、インドなどこの表に載っていない国でも、多くの国は消費税(付加価値税)とは
形態の異なる小売売上税取引高税などの税制を実施しています。
→参考サイト「世界の消費税率一覧表」
消費税が12%になるということは、
「今10,500円で買えるものが11,200円に上がる」ことですから、
相対的に、通貨の価値が減少することを意味します。
インフレ経済のもとでは、貯蓄をしても目減りしてしまうので
「貯蓄よりも消費」の傾向に
経済がシフトしていきます。
みんなが挙ってものを買うようになれば、
需要と供給のバランスが、「需要>供給」に変わります。
すると、益々物価が上昇します。
物価が上昇すれば、益々通貨の価値が減少します。
通貨の価値が減少すれば、国家が抱えている莫大な借金は、実質目減りし返済が楽になります。
これを
「ターゲットインフレ」と言い、
「意図的に物価を上昇させ→通貨の価値を減少させ→国家財政を楽にする」という姑息な手段です。
意図的にインフレにするには、税制改正のほか、輸入規制、産業規制など国家は何でもできます。
資本主義経済のもとでは、デフレとインフレは常に繰り返します。
現在日本は、デフレの底に辿り着いた感がありますが、今後はインフレに転じると言われています。
デフレの最終局面で円高の今は、ある意味国際分散投資のチャンスです。
ドル建て資産やユーロ建て資産が、ターゲットインフレのおかげで倍増するかも?しれません。
ただ、日本は戦後これだけ成長してきた、世界でも屈指の経済大国ですから、
旧ソ連やアルゼンチン、ブラジルなどの
急激なインフレや国家破綻は、まずありえないでしょう。
インフレはじわりじわりと、年率数%程度で進むと思います。
インフレに備えて、一部を外貨建運用することが賢明でしょう。
→関連記事「海外銀行口座の作り方その1 〜どの国で開設するのがよいのか?〜」
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Posted by causeway_bay at 10:46│
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