本日の日経新聞国際面からの引用です。
「中国、転売に課税。住宅バブル進行歯止め」
中国政府は6月1日から、個人が住宅を買ってから2年以内に転売する際に
営業税(不動産売却税)を課すことを決めました。
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税率は転売価格の5%程度とする案が有力とみられ、
今後は一部の地域は転売しても利益が出なくなる可能性があります。
日本のバブル崩壊を見ている中国は、全国規模で
住宅バブルの進行に歯止めをかけ、
銀行が大量の不良債権を抱えることを防ぎます。
新制度はすべての住宅が対象で、一般の住宅は2年を過ぎると営業税をかけません。
高級住宅に関しては、購入から2年以上たった後の転売にも営業税を課すそうです。
高級住宅と一般住宅の違いは、現時点ははっきり線引きされていませんが、
北京市では1平方メートルあたり9000元(約11万7000円)以上する物件などが、
高級住宅の分類に入る見通しです。
今回のこの制度は、住宅価格の急上昇を抑え、急落を含めた大幅な振幅を避けるのが狙いです。
中国の高級不動産ブームは一段落する可能性が大きいです。
逆に住宅バブルがこのまま突き進んで、投資家や不動産業者が借金を返せなくなれば、
日本のように、銀行の不良債権が膨らみ、経済成長の足を引っ張りかねませんね。
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Posted by causeway_bay at 11:00│
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