国民年金強制徴収、これも国家の収奪か？！

本日の日経新聞経済面からの引用です。
「国民年金強制徴収、年所得500万円以上」

社会保険庁が国民年金保険料の収納対策を見直しています。
負担能力があっても保険料を払わない人を許さない姿勢を明確にし、
市町村が持つ住民の所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を
2007年度までに強制徴収の対象とするそうです。（恐っ）

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ただ、所得水準を強制徴収の目安にすることは皆年金制度に矛盾する面があり、
逆に不公平感が生じる可能性が出るとの声も生じています。

例えば年間所得500万円の人は強制徴収されてしまいますが、年間所得498万円の人は、
この制度から免れられてしまうなど、「所得基準500万円」というのがどうも微妙です。

強制徴収は未納者に納付を促す制度で、再三の呼びかけに応じなければ預貯金などの財産を
差し押さえて強制的に年金保険料に充てるというものです。
これもある意味、「国家の収奪行為」であると感じました。

市町村からの所得情報は今年6月以降、2004年度分が本格的に集まる見通しです。
年間所得500万円以上の方で、年金保険料未納分がある方は、6月以降注意しましょう。

社会保険庁は、60%台に低迷する保険料首脳率を2007年度までに80%に高める目標を達成するには
強制徴収の拡大が避けられないと判断している模様ですので、今後は「所得500万円以上の未納者」
という基準も関係なく、強制徴収される方向へ動いていくでしょう。

今後、国民年金だけではなく、所得税、住民税、消費税、法人税、相続税、贈与税、・・・
全ての国庫負担金が、徴税＋増税強化されていくでしょう。

しかし、海外の銀行口座は日本国家の管理下に置かれていませんので、
国家の収奪、差し押さえなどには効果覿面です。
仮に日本が沈没してしまったとしても、差し押さえられる可能性はほぼ皆無です。
→関連記事「海外銀行口座の作り方その１　〜どの国で開設するのがよいのか？〜」





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