・民間でも出来る仕事を約26万人もの公務員でやる必要が果たしてあるのか?
・政府保証で国民から集めた330兆円もの資金で日本国債を買って、公的部門に資金を垂れ流しし続けることを
日本は果たしていつまで続けるのか?
こうした問題は先送りするといずれ行き詰まり、最後のツケは必ず我々国民に回ってくるでしょう。
→関連記事「財政収支を10年後トントンにさせるには、消費税12%が最低必要」
電子メールの普及でこのままでは郵便事業の将来は厳しいと、公社総裁も国会答弁で認めていますが、
郵便は宅配便業者に開放し、
郵貯は銀行に開放し、
簡保は生命保険業者に開放し、
それぞれで競わせないと、郵政公社はそれこそ
赤字垂れ流しの税金泥棒に変貌してしまうでしょう。
郵政民営化で日本の抱えている全ての問題が解決するわけではありませんが、
現状を少しでもプラスの方向に軌道修正するための、大きな突破口であることには間違いありません。
郵政民営化法案否決→解散総選挙となり、9月以降の日本が良い方向へ動き出して、
少しでも改革の突破口を斬り開いてくれることを切望します。
決戦・郵政民営化
・郵政民営化で日本の社会、国民の生活は本当によくなるのか?
・郵政民営化がもたらすものは何か?
・なぜ郵政民営化しなければならないのか?
郵政省解体論―「マルチメディア利権」の読み方
・旧郵政省の改革を唱える小泉新総理と経営評論家の梶原一明が、
自由に自説を述べ、議論を戦わせた本である。
Posted by causeway_bay at 09:39│
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