中東オイルマネー、東南アジアに恩恵。タイはイスラム圏に食品を輸出

本日の日経新聞中国アジア面からの引用です。
「中東マネー、東南アジアに恩恵。原油高のマイナス緩和」

原油価格の高騰で潤う中東諸国の好景気が東南アジア諸国に影響を及ぼしています。
中東向けヒト・モノの輸出や、中東から東南アジアへの観光客が急増しています。

石油輸入国の多い東南アジアでは、原油高は基本的に景気減速要因ですが、
中東からの多額の資金還流が経済面への痛手をある程度緩和しているようです。

特にタイではイスラム圏向けの食品輸出が急増。
タイ政府は2003年末、イスラム教で認められた食品の加工規格である「ハラル」の基準を満たす
食品製造拠点「ハラルフード工業団地」をイスラム教徒が多数居住するタイ最南部パタニー県に
建設することを表明していましたが、同地域でのテロ爆発が頻発に起こり、この計画は凍結されていました。

しかし、今年になってスーダンの実業家がタイ企業と共同でこの工業団地に進出する意向を示し、
5億バーツ（約14億円）を投じて工場を建設、オーストラリア産牛肉をハラルの基準にのっとって加工し、
中東やアフリカのイスラム圏に大規模な食糧輸出をする計画です。

なお、パタニーなどの開発の遅れた最南部への工場進出をする会社には、

・法人所得税→8年間免税（以後5年間50%免税）
・機械設備輸入税→免税
・輸出用原材料輸入税→免税
など、税制的に様々な優遇措置が施されています。
→参考サイト「タイ進出企業ガイド - BOIによる地域別恩典」

タイのタクシン政権下の大規模インフラプロジェクトは、バンコクの都市交通整備に5000億バーツ、
発電所新設などエネルギー関連に2500億バーツ、農業・食品関連・灌漑施設に1400億バーツと、
ビッグプロジェクトが目白押しで、これらの産業は国家の後押しもあっての成長が期待できますので
都市交通（地下鉄・高速道路など）、エネルギー（電力・ガス・石油など）、農業食品（食品加工、輸出など）、
これらの企業は国家プロジェクトの恩恵を受け、中期的に面白いのではないかと見ています。
→関連記事「タイの経済成長と人口ピラミッド」
→関連記事「チャロンポカパンフーズ（CPF）が約定されました」


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