所得税の定率減税廃止合意 〜サラリーマン法人化のススメ〜

本日の日本経済新聞経済面からの引用です。
「定率減税廃止合意。年収700万円のモデル世帯、07年税負担8万2000円増」

小渕さんのときに採用された、サラリーマン向けの減税措置「所得税定率減税」が
ついに廃止となることが決定しました。サラリーマンは今後大きな負担を強いられます。

政府税制調査会は25日の総会で2007年の定率減税の廃止について大筋合意しました。
道路特定財源の見直しなどとともに11月末にまとめる2006年度の税制改正答申に盛り込みます。

1999年に始まった定率減税を巡っては、2006年から減税幅を半分にすることが決まっており、
残る半分の取り扱いとあわせて今年議論することになっていました。
→関連記事「増税1兆6000億円規模」

実際に廃止になると、例えば専業主婦と子供2人がいる年収700万円のサラリーマンモデル世帯では
減税幅が半分になる2006年は、2005年よりも年間の税負担が41,000円増えることになります。
残り半分の減税幅も廃止になる2007年には、合計で82,000円増えることになります。

また政府税制調査会は、年明け以降消費税の引き上げ議論にも入る構えです。
政府税調の石弘光会長は「消費税率は二桁が望ましい」と主張していますが、急激な税負担増は
日本経済に悪影響を及ぼすとの見方もあり、「当面は段階的に10%まで引き上げるのが現実的」との
考えを示しています。

国家が一番税金を取りやすいのは、源泉徴収と年末調整で納税が完結するサラリーマン層です。
以前の記事にも書きましたが、サラリーマンの納税プロセスは、

収入が入る→税金を払う（差し引かれる）→残ったお金で消費する

対して、個人事業者や法人の納税プロセスは、

収入が入る→消費する→残ったお金に税金をかける

この流れに大きな違いがあります。同じ収入・同じ支出でも、サラリーマンと事業者を比較した場合、
残るお金に大きな差が出ることになります。
→関連記事「自分がいくら税金を払っているか知っていますか？（源泉徴収票の見方）」



※実際には所得控除等ありますので、上記のように単純な計算にはなりませんが。


現代のサラリーマン諸君は、泣き寝入りするしかないのか！？

そんな悲運なサラリーマンのための、究極の自己防衛手段が「サラリーマン法人化」です。
仕事はそのままで、給与を業務委託費というかたちで受け取るだけで、数多くのメリットがあります。
アメリカでは当たり前の究極のワーキング・スタイルです。
「会社や国家から身を守ってもらう」という考え方はもはや時代錯誤です。自分の身は自分で守りましょう。


実際のところは「サラリーマンが法人成り」すると、定率減税の82,000円分のみが浮くのではなく、
必要経費を収入から差し引いて、残りを給与所得とすれば、所得税・住民税・社会保障費等含めて、
年間数十万円、場合によっては100万円以上を合法的に懐に残すことが可能です。

尚且つ、あなたを雇用している会社側からすれば、例えば毎月50万円を給与として支給するのと、
毎月50万円を業務委託費として支給するのでは、支給形態を後者（業務委託費）に切り替えることによって、
消費税(5%)を年間30万円弱、と会社負担の社会保険料を年間70万円弱。
会社側からしてみれば、なんと年間計100万円もの経費削減になります。

あと会社には、目に見えにくい福利厚生的なコストが人件費部分としてかかっているはずですので、
そのあたりの経費削減にも大きな威力を発揮します。


そんな理由で、私は「サラリーマン法人化」をおすすめします。
そうすることによって、会社側とサラリーマン側で併せて年間200万円もの税負担を抑えることができ、
尚且つその200万円を、もっと効率のよい生産性の高いものに再投資できるわけですから。
再投資して新たに生み出した利益の中から、法人税や所得税を納めればよいのです。

ただ、会社側との雇用契約は無くなるわけですから、法人化してしまうと今までのように守ってくれる箱は
無くなりますし、いつ契約を切られるか分からないという不安も付きまとうかもしれません。
しかし、自分の仕事っぷりに自信のある方は、そんなことは心配に値しないでしょう。

また、大企業にお勤めの方になると社内人事規定等の問題もありまして、簡単に法人化が許されるものでは
ないかもしれません。しかし、会社側にも大きなメリットのある話ですし、一度提案というかたちで
人事部にお話を持っていけば、前向きに検討してくれるかもしれません。
このあたりは、お役所的な考え方なのか柔軟性のある考え方なのか、会社の体質に大きく依存します。

復唱しますが・・・
私は「サラリーマン法人化」をおすすめします。





→参考サイト「サラリーマン法人化についてはこちらのサイトが詳しく解りやすいです。


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サラリーマン法人で年収150万円UP!―年収を増やす魔法のテクニック

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　・サラリーマンなら誰でもできる、アメリカでは当たり前の究極のワーキング・スタイルを紹介

Comments

法人なりはメリットがありますね。ただ、会社の健康保険から
国保に変わりますけど、保険料は高くと給付内容は劣るかと。
それでも、得なのかな・・。

Posted by stella at 2005年10月27日 00:21

stellaさん

こんにちは。コメントありがとうございます。
法人なりですから、基本的には国保ではなく社会保険なので、
給付内容は変わりませんよ。サラリーマン時代から引き継げますから。

ただ、月々の負担額を抑えるために、あえて社会保険ではなく国保にしてしまう人も多いようです。

Posted by kz＠銅鑼湾 at 2005年10月29日 12:18

健康保険から国保に変わるのが損か得かとか、○○控除が使えなくなるのかなどという小さな問題ではなく、腕を磨いて、独立し、若いうちに所得水準を上げて、増加したストックを海外で運用するという道筋を立てたほうが圧倒的に得だということです。

結局、海外投資で成功を収めるには、日本での自分の生き方自体を大きく変えてしまわないと駄目だと思います。

Posted by PALCOM at 2006年06月10日 12:07