海外の金融機関に比べて、
古い規制の中でサービスを提供せざるを得ない日本の銀行ですが、
金融に関する規制の再編を目指している
金融庁が、一般から意見や願望を募ったところ
「夫婦共有名義の口座開設」「銀行の営業時間規制の緩和」など、400近い要望が寄せられました。
金融庁は金融サービスや投資商品を幅広く規制する
「投資サービス法」の議論に反映していく方針です。
内閣府を通じて受け付けた規制緩和要望と、金融庁のホームページに設けた
「目安箱」に寄せられた
意見が中心で、金融庁職員が外部の有識者に聞き取り調査をして集めた意見も加えて、
重複項目などを整理したうえで、
約200件の要望を公表しました。
利用者側では
「外国の保険会社の商品を買いやすくして欲しい」といった意見もよせられようですが、
その意見を投書したのは、ひょっとして香港資産運用奮闘記の読者さんでは?と思いましたが、
この記事をご覧になってるあなた!お心あたりありませんか?(笑)
その一方で、
「誤解を招かないよう広告表示の管理を強化して欲しい」
「望まない人への電話・訪問勧誘を禁止して欲しい」など、規制強化を望む声も多かったようです。
保険の不払いや金融トラブルの多発が、これらの背景にあるものと思われます。
→参考サイト「先物取引被害、先物取引トラブル、救済の緊急相談窓口」
金融機関の関係者からは、
「保険商品の価格の弾力化を認めて欲しい」
「消費者金融の契約書面をインターネットなどで交付できるようにして欲しい」といった
要望が寄せられました。
金融庁は、これらの意見を前向きに取り込んでいく方針で、
「夫婦共有名義の口座開設」や「銀行窓口の深夜営業」など、ひょっとしたら実現するかもしれません。
海外口座の利便性を感じている我々は、日本の銀行に様々な不便さを痛感していることと思いますが、
その不便さが解消されて、
日本の銀行が再度見直されるときがやってくるかもしれませんね。
金融はリテールで復活する―シティバンクの戦略
・日本のメガバンクのリテール・バンキングを取り巻く現状が紹介され、
金融がリテールへと収斂する根拠が示される。
・個人の家計構造の変化、増大する株式や証券、保険商品の魅力など、
金融がリテールへシフトしていく必然的な流れのなか、すでに郵貯、
外資、そしてイトーヨーカドーやソニーなどの異業種が着実に地歩を固めている。
そのなかで、メガバンクだけが遅れをとっている根本的な理由が分析されている
やはり金融庁が中小企業をつぶした
・中小企業への貸し渋り、貸し剥がしはなぜ起きたのか?
・気鋭の評論家がその原因を明らかにし、対策を示す。
・不備だらけのお粗末な「検査マニュアル」から、金融庁の失態を描き出す。
Posted by causeway_bay at 09:58│
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