香港市場IPO回復

本日付けの日本経済新聞、国際２面からの引用です。

【香港市場　株公開が急回復　〜今年調達額100億ドルの勢い〜】
香港の新規株式公開（IPO）市場が急回復している。
上場時に企業が調達した資金の規模は2004年10月末時点で約85億ドル（約9000億円）と、前年同期の３．８倍に膨らんだ。

これは中国の大型企業の上場が相次いでいるためで、年間でもITバブルに沸いた2000年以来の水準になる見通し。

資金調達額は香港証券取引所の本市場に上場した企業を対象に集計した。10月時点で昨年年間の約73億ドルを抜き、年間では100億ドル強に達するもようだ。



香港市場では昨年後半からの中国株ブームで、中国企業の大型上場が活発化。約30億ドルを調達し昨年最大の上場案件となった中国人寿保険（証券コードHK2628）を皮切りに、今年に入ってからも中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）（証券コードHK0981）が３月に、中国第２位の生命保険会社、中国平安保険（証券コードHK2318）が６月に上場。資金調達額はともに18億ドル規模と今年トップクラスの大規模な株式公開となった。

今月17日に上場する中国第２位の固定通信会社、中国網通（チャイナネットコム）（証券コードHK0906）も資金調達規模は約11億ドルにのぼる。同社は16日にニューヨーク市場にも上場する。中国移動（チャイナモバイル）（証券コードHK0941）、中国電信（チャイナテレコム）（証券コードHK0728）、中国聯通（チャイナユニコム）（証券コードHK0762）を含む中国の４大通信会社で最後の上場案件となる。

中国企業の香港市場への上場が相次いでいるのは、中国本土市場では資金力がある投資家層が限られるためだ。香港で海外投資家の厳しい視線にさらされることで、企業の統治意識を高めようとの狙いもある。

年末に向けては中国の航空大手、中国国際航空などの上場も予想されている。来年は国有商業銀行の中国銀行と中国建設銀行が上場するとされており、引き続き高水準の資金調達が続く見込みだ。

新規上場銘柄には欧米系のファンドや香港の富裕な個人投資家からの引き合いが多いという。

ただ、香港市場のIPO復活に不安材料がないわけではない。中国の金融引き締めの影響もあって、中国株ブームに一時の勢いはなくなっている。情報開示の不備などで上海など中国本土の株式市場は低迷しており。結果的に香港市場が資金調達先として選ばれている面がある。

（2004年11月16日　日本経済新聞朝刊　国際２面より引用）


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